公安組織が高度なセキュリティ企業へのドローンサービスの委託を検討すべき理由

無人航空機システム（UAS）の利点と利便性は警察や消防署、救急隊員、レンジャー、ライフガードなどの公共安全組織にとってますます重要となっており捜索救助活動や建設・エンジニアリング会社でも利用されるようになってきています。

多くの技術的な必需品と同様に無人航空機システム（UAS）の運用も特に規制環境が変化し技術自体が急速なスピードで進化する中で、アウトソーシングの候補に挙がっています。パイロットやUASの専門家を育成することは人員や予算面ですでに限界を迎えている組織にとっては、多額の投資になりかねません。

このような理由から公共安全機関のサービスを拡大し効果を高めるためにドローンやその他の自律型航空機を管理・配備するハイレベルなセキュリティ企業の利用可能性を検討することは良いアイデアとなり得ます。

保険

都市や自治体はドローンによるセキュリティ運用に関わる専門家の存在をすぐにでも検討したいことでしょう。間違いを起こせば訴訟意識の強い市民や活動家の標的になりかねません。

こうした現実を考えると、特に保険面を考慮した場合、専門家とFAAのライセンスを持つドローンパイロットにサービスを依頼することが常に好ましい選択肢となるでしょう。事故が起きてドローンの操縦者が十分な訓練を受けていなかったと発表される可能性は平均的な保険会社の査定人や弁護士が望むことではありません。

ドローンセキュリティサービスの有用性

あらゆる状況において目的に応じた適切なツールを使用することは必要ですが人命が危険にさらされ、セキュリティが必要な場合はなおさらです。いつ、どこで、どのような機体を飛ばすか、あるいは付属機器をどのように使うか、といった専門知識を身につけることは他の価値ある研究と同様、時間と費用が掛かります。趣味で専門知識を身につけるのも良いですが市民の安全を守る組織のニーズには応えられません。

当社のドローンは法執行と救助活動の両方に必要な機能を備えています。赤外線カメラ、通常のカメラ、公共放送システムなどの装備により被害者の位置を特定し、容疑者を追跡し、有人飛行機では多額の費用を必要とする作業を実行することができます。

これらは専門家を見つけ、彼らが最も得意とする仕事に従事させるための有力な理由となるはずです。これ以外の方法では費用もリスクも高すぎると言わざるを得ません。

規制に関する問題

ドローン操縦は他の民間航空機や法執行機関航空機と同様に連邦レベルで規制されています。商業用ドローンの操縦は連邦航空局の「Part 107 Small Unmanned Aircraft Rule」に基づいて規制されており、商業目的でドローンを操縦するパイロットは認証を取得する必要があります。

当社は適用される連邦法および地方法の下でその責任を果たすことに誠実に取り組んでいます。当社のパイロットは認定されたプロフェッショナルであり、航空機を安全かつ効果的に操作するためのトレーニングを受けています。当社では担当者が規制を遵守していることを保証するだけでなく、航空機1機につき操縦者と地上の担当者の2人を配置しています。

民間パイロットと同様、ドローン担当者も機体の運用を開始する前に広範な文書とチェックリストの準備手順を完了しなければなりません。標準化された準備と操作手順があれば地上と上空の両方で機器の欠陥や故障の可能性を発見できる可能性が高くなるためこれは極めて重要な作業です。

フォーカス

ドローン運用が公安機関の日常業務に組み込まれる可能性がない限り、任務に集中し、必要なときだけ外部の支援を受ける方が良い場合が多いです。納税者や政府関係者は時々しか必要ないものに時間や予算を割くよりも、警察官には法の執行に、消防士には生命と財産の保護に従事してもらいたいと思うでしょう。

緊急事態が発生した場合、私たちは連邦緊急事態管理庁のような組織を支援するための準備をすることを重要視しています。私たちのパイロットは災害対応に必要な訓練を受けているのでより効果的だと考えています。

「海兵隊員は皆、ライフルマンである」ということわざがありますがこれは示唆に富んでいます。海兵隊員には専門的な任務がありますが最終的にはライフルを担いで戦闘に参加することが仕事です。公安官も同様に、必要なときだけスペシャリストを投入する方が資源を有効に使える可能性が高いのです。そのスペシャリストと優秀な公務員の組み合わせは強力な働きをします。