ドローンを駆使した要人警護
LAコンフィデンシャルインタビュー ケント・モイヤー – The World Protection Group、001 CEO（WPG & 001）
私はこれまで自身をセキュリティの専門家だと思ったことはありません。私は常にセキュリティアーティストであると自認してきました。 – ケント・モイヤー
本日は世界的に有名なセキュリティと要人警護のエキスパート、The World Pritection Group及び001（WPG & 001）のCEO ケント・モイヤー氏にお話を伺います。
Q：ケントさん、あなたの経歴についてお聞かせいただけますか？
A：この業界に入って最初の仕事はプレイボーイ社のプレイボーイマンションでヒュー・ヘフナー氏とその家族を守ることでした。現在私はThe World Protection Groupとその傘下にあるラグジュアリーカンパニー001のCEOとして富裕層や有名人のクライアントを専門に保護するエグゼクティブプロテクションを行っています。私はウォートン・ビジネススクールの上級管理職を卒業し、ウォートンとイタリア・ミラノのSDAボッコーニ経営大学院でラグジュアリービジネスの戦略的経営についても学びました。最近HECパリ・ビジネス・スクールに通い、ジャン・ノエル・カプフェラー教授のもとでラグジュアリー上級コースを学びました。1週間はパリで、もう1週間は中国の上海で学びました。私は要人警護とインテリジェンスのスペシャリストとして、20年以上にわたって法執行機関で幅広く働いています。
Q：新会社の001についてお聞かせください。
A：001は、言わば要人警護のアメリカン・エキスプレス・ブラック・カードであり、要人警護業界では初のラグジュアリーカンパニーです。過去20年以上、アルマーニ、ポルシェ、ブルガリ、ティファニー、パガーニなど多くの一流ブランドを研究し「ゴールドスタンダードサービス」を要人警護業界で再現したいと思いました。リッツ・カールトンのゴールド・スタンダード・サービスというモデルから着想し、従業員一人ひとりがトレーニングを受け、その原則が001の運営方法に大きな影響を与えました。これは洗練された顧客サービスのスタイルを信奉することによって生まれました。この試みは要人警護業界では初めてのものです。
Q：The World Protection Groupと001はドローンを駆使した初の要人警護企業として知られています。この点についてお聞かせいただけますか？
A：最高の要人警護企業はクライアントを守るために最先端の技術を活用しなければなりません。ドローンは調査にも使えます。例えば浮気している配偶者への活用です。ドローンは4Kビデオや写真を収集することができます。不動産セキュリティドローンは周辺のパトロールを行い、侵入者を阻止するために使用することができます。私たちは夜間運用のために赤外線カメラを搭載したドローンを所有しています。また侵入者を検知するスポットライトも備えています。音声録音機能付きのドローンもあり、侵入者に「すぐに敷地から出るように」「警察を呼んだ」等を知らせることができます。不動産業者が販売する1,000万ドル以上の物件のリスク・脆弱性評価でドローンを使用しています。ドローンはルートプランニングや場所の事前確認に使用することができます。私たちは警察、消防、市の緊急サービスをサポートし、あらゆる災害時に特別なサポートを提供します。
Q：ドローンプログラムはどのように開発されたのですか？
A：私たちは商業用ドローンの使用を規定するFAA107条に基づいて運用しています。そのためトップクラスのインフラを整備することが不可欠でした。私たちは市場で最高のドローン（DJIドローン）を使用しており、すべてのドローンには顧客だけでなく賠償責任保険がかけられています。ドローンパイロットがいることに加え、Dart Droness社で最高のトレーニングを修了し、FAAからドローンパイロットの認定を受けています。ポリシーと手順マニュアルも策定しました。私たちは米国で初めてFAAの頭上飛行承認（fly over top of people wavier）を取得したセキュリティ企業であり、夜間運用のための夜間飛行承認（night wavier）も取得しています：einpresswire.com/article/491170233. 昼夜、屋内外を問わない戦略的な機体、夜間用の赤外線カメラ、ストロボライトやスポットライト、ボイスレコーダーなどさまざまな装備を揃えています。ドローンの上部にはパラシュートがついており人の頭上を飛行することができます。弊社には武装したセキュリティトレーニングを受けたFAAパイロットがおり、クライアントとの契約書はドローン法の専門家である法律事務所が作成しております。当社のパイロットはFEMAトレーニングや災害対応トレーニングを受けています。私たちは要人警護の採用の一環として、FAAリモートパイロットの認定を奨励すると宣伝しているほどです。
Q：法執行機関のドローン活用についてどのようにお考えですか？
A：法執行機関は100％ドローンを使うべきです。例えば数年前にラスベガスのマンダレイベイ・カジノで大量殺戮事件がありました。犯人は1,100発の銃弾を撃ち込み59人が死亡、851人が負傷しました。もしドローン（及びドローンパイロット）がいれば数分以内に展開され、32階の攻撃地点まで飛んでいき、銃撃犯の数と武器を特定し、その情報を警察の司令部やカウンタースナイパーに伝えることができたはずです。ドローンはすべてのパトカーに搭載され、民間の警備会社でも日常的に使用されるべきです。ドローンは民間人と法執行機関の両方の命を救うことができ、また将来的には当局が活動中の状況を迅速かつ安全に把握し、完全な情報を使って最善の対応策を打ち出すことを可能にします。法執行機関がドローンを使用する最大の理由は、人命を救うことです。
Q：要人警護において今日のテクノロジーはどれほど重要ですか？
A：非常に重要です。犯罪者はクライアントを追跡し、クライアントのデバイスに侵入し、クライアントを脅かす高度な方法を見つけ出しています。私は常にオープンソースの情報システム、リスク/脆弱性システム、暗号化通信、そして現在のドローンサポートで使用しているテクノロジーは、国内の多くの法執行機関の15年から10年先をいっていると申し上げています。しかし要人警護はあまりにも遅れており悪者はセキュリティと法執行機関を打ち負かすためにテクノロジーを駆使しています。最後に、2015年、私はシリコンバレーで開催される複数のファミリー・オブジェクティブ・イベントで講演する準備をしていました。ドローンを含むパワーポイントでの講演を検討しながらニュースを見ていたとき、ドローンがホワイトハウスのフェンスを越えて飛んできて、ホワイトハウスに着陸したのです。つまり、シークレットサービスにはドローン対策は含まれていませんでした。もしドローンに化学物質や爆弾、大量破壊兵器が搭載されていたらと想像してみるとどうでしょう？よく訓練された要人警護エージェントと最新の高度な技術の組み合わせが私たちの会社をこの業界で最も優れた存在にしているのです。
