サイバーセキュリティの専門家が明かす、プライバシーが損なわれている現状

多くの人々がお気に入りのウェブサイトを閲覧したり、学習のための情報源としてインターネットを利用できるようにするために企業や政府にプライバシーを委ねることを諦める時代になりました。2018年、米国議会はインターネットサービスプロバイダーが顧客の閲覧データを収集・販売することを認める議決を行い、インターネットは世界で最もプライバシーのない場所の一つとなりました。
サイバーセキュリティの専門家であるブルース・シュナイアー氏は最近、政府や企業の監視、そしてプライバシーを守るためにインターネットユーザーができることについてガゼット誌の取材に応じました。
政府による監視:
政府は市民のプライバシーを守るための措置をほとんど講じていないため基本的にいつでも好きなようにあなたのオンライン活動を監視する権利を持っています。
企業による監視:
誰もが企業によって常に監視されています。Facebookがその例です。携帯電話のプロバイダーはFacebookやソーシャルメディアネットワークからデータを収集し、それを集計・分析し企業が人々に製品やサービスを販売するために使用しています。
この問いに答えることができるのは個人だけです。1970年代、米国議会はサブリミナル広告を個人情報操作の一種として違法とする法律を可決したことがあります。しかし今日では消費者のための「パーソナル」広告を作成するために個人データを使用するものを含め広告の様々な形態が存在します。もしこのような広告が不当であると議会が判断した場合、連邦取引委員会により禁止される可能性があります。
アメリカ人は政府よりも企業を信用する傾向がありますがヨーロッパではその逆のため、アメリカはプライバシーに関する規制がそれほど厳しくないと言われています。そのため政府の監視に対する規制はより厳しいものとなっています。
アメリカ国民はプライバシーについて本当はどう感じているのか?
アメリカ人は検索エンジンやソーシャルメディアネットワークを無料で使う代わりに自分のプライバシーを手放すことを覚悟していますが、実は自分のプライバシーを気にしていながらそれが無力であると感じているのです。クレジットカードや携帯電話、さらにはメールアドレスやソーシャルメディアのアカウントなどを持つことは現代社会では必要なことであり、消費者はプライバシーを守るためにこれらの必需品を手放すわけにはいかないのです。
インターネットを恐れる必要はあるのか?
Googleはあなたについて多くのことを把握しています。ユーザーは実生活よりもネット上での方が匿名性が高いと感じているのでGoogleに何でも聞いてしまうのです。Googleはあなたについて多くのことを把握していますがFacebookや電話会社など、他の企業も同様に多くの情報を把握しています。一人一人について膨大な量のデータがありどの企業もそのデータを収益化したいと考えています。したがってご自身のサイバーセキュリティについては積極的に取り組むことが重要なのです。
どのセキュリティ企業もオンラインでプライバシーを保護するためのアドバイスをいくつか提示していますが、シュナイアー氏が最も推奨しているのは政治への関与です。議員にはルールを変える力があるので政治に参加することで何が本当に重要なのかを政府に示すことができるのです。
クレジットカードを持たない、メールを使わないという選択で反抗すれば十分守れると思うかもしれませんがあなたのデータが企業に渡る方法は数多くあり、その多くはこのデータドリブンなインターネット中心の社会では避けられないものです。
自分のプライバシーを管理し、企業の支配から身を守るには政府を通すしかないのです。
The World Protection Groupはサイバーセキュリティのレベルを評価するためにリスク脆弱性評価を実施し、あなたのオンラインでの露出度を調べ、プロテクション情報を収集します。有名人や富裕層は常に世間の注目を浴びているためその情報を利用して危害を加えようとする者からオンライン上のプライバシーを守る必要があるのです。